日銀の黒田東彦総裁は１８日、金融政策決定会合後の会見で、効果的・持続的な金融緩和を実施していくための点検について、２％の物価安定目標やオーバーシュート型コミットメント、マイナス金利など、日銀が推進してきた「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和」の枠組みを見直すことはないと明言した。そのうえで、ＹＣＣの運営や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れの具体的な手法が見直しの対象になるとの見解を示した。