タワーマンションの空き部屋所有者への課税を検討するため、神戸市は30日、学識者による「居住と税制のあり方に関する検討会」（会長・田中治大阪府立大名誉教授、委員7人）の初会合を開いた。久元喜造市長は転売目的で売買される空き部屋を抑制する方策として前向きな姿勢を示している。導入されれば全国で初めて。