80兆円対米投資で「覚書」署名、案件選定は米主導 利益配分まず半々 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】日米両政府は4日、日本からの5500億ドル(約80兆円)規模の対米投資に関する覚書(Memorandum of Understanding)に署名した。投資先のプロジェクト選定や日本からの資金提供の方法のほか、日米間の利益配分のルールなども記した。覚書のポイントをまとめた。①プロジェクトの期間・選び方投資はトランプ米大統領の任期が終わる2029年1月19日までに実施
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