政府は「まん延防止等重点措置」の地域で、時短営業の協力金を支払う飲食店の対象を拡大する。感染症対策をし、自治体の第三者認証を受けた中小企業の飲食店を対象に、午後9時までの時短でも1日当たり2・5万～…