「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの免税販売が要件を満たしていない疑いがあるとして、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で消費税計約１４０億円を追徴課税されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。約１４００億円分が指摘の対象となり、免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模の可能性がある。