政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費（総合2面きょうのことば）が経済成長率を年2%前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。18年度から6割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ。給付全体が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産（GDP）に対する比率は18年度より2.5ポイント高い24%となる。制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改革が必要だ。（関連記事経済面に）