松野博一官房長官は１８日の記者会見で、中小企業で進まない価格転嫁が賃上げの障害となっているとの指摘について、「中小企業が賃上げを実現できる環境整備に向け、価格転嫁対策と生産性向上にしっかりと取り組んでいく」と述べた。具体的には、独占禁止法の執行体制を強化するため、公正取引委員会や中小企業庁の大幅増員などを挙げた。　 ［時事通信社］