72企業がLGBTQ差別に「NO」。経済的視点からも差別禁止法が必要な理由
72の企業から、LGBT差別禁止法や結婚の平等(同性婚)などの法整備を求める声が上がっている。どんな環境でも人権は守られることが前提だという上で、経済的視点からも必要性があるという。
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