超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が22日、国会内であり、外食の業界団体から減税の影響を聞き取った。スーパーやコンビニエンスストアで販売される飲食料品の税率が8％から0％に引き下がれば、外食と10％の差が開く。業界団体は「売り上げに影響を及ぼす。外食も税率ゼロの対