社員食堂に代表される「食事補助」への税優遇を拡大する機運が高まっている。経済産業省は２０２６年度税制改正で、従業員１人当たり月額３５００円に４０年超据え置かれている非課税限度額引き上げを要望した。物価高が続く中、食事に絡む税負担の軽減は身近なテーマだけに、年末に向けた税制改正論議の行方が注目される。