東京23区の新築マンション、海外からの取得3.5% 高騰への影響注視 - 日本経済新聞
東京23区の新築マンションを巡り、海外に住所がある人が取得した割合は2025年1〜6月に3.5%だったことが国土交通省の調べでわかった。同省が25日、不動産登記に基づく調査結果を公表した。大阪市では4.3%だった。不動産価格の高騰を引き起こしているとはみられないものの、国交省は動向を注視している。千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区に限ると7.5%で、都心ほど比率は高い傾向にある。東京
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