公明党の北側一雄副代表は2日の記者会見で、18歳以下の子供への10万円相当の給付を巡り、現金とクーポンに分けた給付では現金一括にするより事務経費が900億円高くなることに関し、給付の実施主体となる地方自治体の判断次第で全額現金での給付が可能との考えを示した。