日本の東京に、NATO（北大西洋条約機構）の日本事務所が開設される問題が検討されている。アジア太平洋地域にNATOの事務所を開設するという考えは、中国や北朝鮮といった国々からの脅威を背景に、地域の同盟国である日本、韓国、豪州、ニュージーランドとの定期的な協議を実施する必要性によるものだとされている。