(一財)地域公共交通総合研究所 代表理事　小嶋光信 令和2年1月に日本国内で初めて発症例が確認され、この災禍といえる新型コロナウイルス感染症は日本のみならず世界の社会や経済にまるで新たな世界大戦のような甚大な被害をもたらしている。 この未曽有の災禍は全く前例のないものであり、政府も国民も経済界も手探りの中で対策が進められていった。国民性なのか、はたまた日本人やアジア人の人種的な特性なのか、欧米諸国に比して感染者数や死亡者数ははるかに少ないが、経済、社会や国民生活に与えたインパクトは共に強烈なものであった。 この手探りの中、地方の生活交通や公共交通は政府の方針として国民生活に「不可欠な業務」とし...