楽天グループが公募増資と第三者割当増資で最大約3300億円の資本増強を決めた。携帯電話事業の投資や社債償還などに充てる今後1年の資金手当てにめどがついた。ただ、2024年以降に社債の大量償還を控える中、今回の大型の資本調達でさえ、一時しのぎに過ぎない。肝心の携帯事業の抜本的な改善は待ったなしだ。楽天は調達する約3300億円について、23年末までに控える780億円（うち680億円はハイブリッド債