与党税制調査会は2025年12月19日、2026年度税制改正大綱を公表し、暗号資産（仮想通貨）取引に関する課税制度の見直し方針を明らかにした。これまで暗号資産による所得は雑所得として総合課税の対象とされてきたが、今後は投資家保護を前提とした制度整備が進むことを条件に、申告分離課税へ移行する方向性が示されている。暗号資産を巡る税制は、利用者の拡大や取引の高度化を背景に、長年にわたり見直しが求められてきた。特に高額所得者や富裕層の間では、税負担の重さが投資判断そのものを左右する要因となっており、今回の大綱は、暗号資産を金融商品として位置づけ直す転換点となる可能性がある。※本連載は、THE GOLD...