新型コロナウイルスで売り上げが減少したのに、性風俗業者が持続化給付金を受給できないのは憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社が国に計約450万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁（清水知恵子裁判長）であった。国側