国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。40代会社員：取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。50代会社員：嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下が…