京都市内で町家を改修した宿泊施設などを展開する不動産開発会社のレアル（京都市下京区）が２５日、京都地裁に民事再生法の適用を申請した。京都では近年、旺盛なインバウンド（訪日外国人）需要を当て込んだ宿泊施設の開業ラッシュが続いていたが、新型コロナウイルス感染症の流行で状況は一変。現在も需要の回復は見通せず、業界の苦境は深刻さを増している。　京都市内では２０１４年に外国人宿泊客数が前年比１・６倍に増え、ホテルやゲストハウスなどの開発が過熱した。市内の総客室数（許可施設分）は１９年度末時点で５万３４７１室と、わずか５年で２倍近くに急増。右肩上がりの訪日客需要に対し、レアルなど他業種からの参入も相次い...