京都市は28日、危機的な市財政の立て直しに向けた基本方針を発表した。2021年度から23年度を財政の「集中改革期間」と位置づけ、少なくとも14の公共事業を24年度以降に延期する。全職員を対象にした給与カットにも踏み込む。恒常的な財政赤字体質に加え、新型コロナウイルス禍による税収の大幅減少などで21年度は500億円の財源不足が予想されており、財政健全化を急ぐ。公共事業は緊急性の低い事業を優先的に