【ワシントン=八十島綾平】米グーグルの検索サービスが独占状態にあると認定した訴訟を受けて米司法省は8日、独占解消に向けた措置の枠組み案を連邦裁判所に提出した。事業の売却や企業分割といった「構造的措置」を選択肢に含める考えを示した。11月にも是正措置の具体案を提出し、裁判所が2025年夏までに判断を下す予定だ。コロンビア特別区の連邦地方裁判所は8月、検索サービスと検索結果に表示される広告について