通信電波を使ってデジタル機器を遠隔から給電できる技術が日本で実用化段階に入る。総務省は2020年度内にも3帯域で専用の電波を割り当てる方針で、パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが無線の使用を届け出る。無線給電を巡っては日米中が激しく競っており、日本は官民挙げて新技術のビジネスへの応用を急ぐ。実用化するのは「ワイヤレス給電」と呼ばれる充電ケーブルを挿さなくても機器に電気を送る技術だ。総務省