日米合同委員会の開催予定日時と場所を記した文書が「不開示（不存在）」とされた処分を不服とし審査請求していたが１０月２９日、情報公開・個人情報保護審査会から「不開示とした決定は、妥当である」との答申を外務大臣に交付したとして、その写しが届いた。外務省の説