消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!(女性自身) - Yahoo!ニュース
「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となり
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