厚生労働省は１３日、労働政策審議会の部会を開いた。両親共に育休を取った場合、育児休業給付を手取りの実質８割から１０割へ拡充する方針に関し、１４日以上の育休取得を条件とする案を提示。給付日数は最大２８日間とする。育休取得は女性に偏っており、男性の取得率向上を狙う。　厚労省は育休給付の拡充を少子化対策の一環として掲げている。年内に詳細を詰め、２０２４年の通常国会で関連法案を提出する方針。２５年度からの開始を目指す。