学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度（そんたく）する空気をまん延させているとの批判だ。〔写真特集〕「森友学園」問題～改ざん前の財務省文書には…～　菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。今後とも適切な運用に努めたい」と