立憲民主党は30日、政府の電気・ガス料金の負担軽減策が5月使用分までで終了するのを受けて新たな支援策を策定した。全世帯の6割ほどにあたる中・低所得層への月額3千円の「エネルギー手当」給付などが柱となる。政府に物価高対策の継続を訴える。産業界向けには中小・零細企業へ月額最大50万円の電気・ガス補助金を盛り込む。所得税や金融所得課税の富裕層