コロナ禍で倒産事情が激変した。多くの企業がダメージを受け、コロナ倒産件数は右肩上がりの一方で、倒産件数全体は歴史的な低水準で推移する。しかし、安心するのは早計だ。豊富な企業支援策で生かされている倒産予備軍が続出しており、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）の活用や休廃業など、“ステルス倒産”が急増しているのだ。上場企業3787社の倒産危険度を総点検すると、倒産“危険水域”に493社が浮上した。激変する倒産事情の新常識を追った。