政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）は８日決定した緊急提言で、分厚い中間層の復活へ賃上げした企業への税制優遇の拡充など所得再分配の強化を打ち出した。ただ、賃金伸び悩みの主因は、長らく続く日本経済の低成長だ。分配の原資確保には、革新的な技術やサービスを生み出し、企業の競争力を高める成長戦略の加速が急務と言える。