国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を「40平方メートル程度」に引き下げる。現状の「最低50平方メートル」を改定する。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにする。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙う。計画は10年間の住宅政策の方向性を定める。2035年度までの計画を25年度中に閣議決定する。計画