緊急事態宣言を受けて、大阪府の時短要請に応じた飲食店に対して支給される協力金について、期間中に倒産や廃業をした店舗に対しては支給の対象としないとする条件を、府が先週になって公表していたことがわかりました。 大阪府は、緊急事態宣言の発出に伴い、先月１４日から今月７日まで府内の飲食店などに対し、午後８時までの時短営業を要請していて、すべての期間応じた店には２５日分、あわせて１５０万円の協力金を支払うとしています。 「フジマル食堂」では、大阪府内にある２店舗で要請に従っていましたが、経営が厳しく、２店舗ともに先月末で閉店。府に閉店までの１８日間分の協力金の支給が受けられるか確認したところ...