政府・与党はＮＨＫ受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入った。放送事業者の外資規制違反問題の影響で改正案の処理が遅れる見通しのためで、今秋にも提出し直す考え。自民党幹部が１４日、明らかにした。