グラフィック・図解： 　東日本大震災で岩手、宮城、福島３県の被災者に貸し付けられた災害援護資金のうち、定められた期限までに返済されていない件数が、昨年３月末時点で４割に上ることが、各市町村への取材で分かった。自宅を失うなどした人の生活再建は、今なお厳しい実態が浮かぶ。 　災害援護資金は、低所得世帯が公費負担で最大３５０万円を借りられる制度で、東日本大震災では２万８０００件、計４９６億円が融資された。昨年３月末までに分割払いの最初の期限などが来た４０００件超のうち、返済がなかったり猶予を求められたりしたケースが１７０