トランプ政権の利下げ圧力一段と 雇用下振れ、統計局改革も要求 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=川上純平】米労働省は9日、2025年3月までの1年間の雇用者数を年次改定で大幅に下方修正した。トランプ米政権はさっそく、これを米連邦準備理事会(FRB)への批判と利下げ要求に利用した。統計局の改革にも言及し、金融市場の先行きはさらに不透明になってきた。「もはや言い訳の余地はなく、今すぐ利下げすべきだ」。米ホワイトハウスのレビット報道官は9日、雇用統計の年次改定を受けてこ
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