参院選公示を受け、7月10日の投開票日に向けた18日間の政策論争が始まった。自民党は岸田文雄政権の9カ月の実績を強調し、賃上げの後押しを訴える。立憲民主党は物価高への政権の対策が不十分として消費税率の時限的な引き下げなどを掲げる。防衛費や憲法改正を巡っても見解が分かれる。首相は公示日となった22日、党総裁としての第一声で「新型コロナウイルス、ウクライナ、物価高といった時代を画する大きな課題をど