秋の臨時国会に向けてガソリン減税の与野党協議が動き出した。先の参院選で最大の争点となった物価高対策では野党が消費税やガソリンの減税を主張。与党は現金給付を訴えたが大敗し、選挙後にガソリン減税を受け入れた。民意を反映し、物価高の一端を解消する方向性が固まったことは評価できる。だが、ガソリン減税を実施すれば年間約1兆円の税収がなくなり、穴埋めの代替財源が必要になる。その場しのぎではなく、恒久的な財源確保が欠かせない。与野党協議の眼目はこの一点にあると言っていい。ガソリンへの課税は1リットル当たり2…