働く単身者の税と社会保障の負担率が上昇している。経済協力開発機構（OECD）の調査で2025年は33.1%と過去最高となった。家族世帯より給付や控除が少なく、社会保険料の増加やインフレによる「実質増税」が負担を押し上げた。抑制傾向にある欧米の潮流と逆行する。海外の主要国は中低所得者の負担を抑える給付付き税額控除を導入済みだ。日本も超党派の社会保障国民会議で導入に向けた議論を進めており、早期の実