政府は地方に移住する人が住宅を購入した場合に家電などと交換できるポイントを付与する制度をつくる。1回あたり最大100万円分とする。政府が8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込む。来年の通常国会で第3次補正予算が成立した後、実施する。来春の実施を目指す。制度を利用できる対象者は、東京23区に住んでいる人や東京23区の会社に勤務する人で調整中だ。新築の場合は省エネに対応した住宅のみだが、中古は