土木学会は首都直下地震によるインフラ関連の被害総額が約1000兆円に上るとの推計を発表した。一方で、耐震化などインフラ整備に大型投資をすれば、経済的被害を4割近く減らせるとの見通しも明らかにした。藤井聡・京都大学大学院教授が委員長を務める小委員会が中心となってまとめた。