企業が富士山の大規模噴火に備えた対策に動き出している。政府の中央防災会議作業部会がまとめた被害想定では、火山灰が原因で首都圏などのインフラにも大きな影響が出ることが示された。三菱地所は空調設備や排水管の対策に乗り出す。東京海上ホールディングス（HD）も子会社を通じ、企業が事業への影響や対応策を定めるための支援事業を始める。三菱地所は大規模噴火に備えた対策をまとめた。ハード面では丸の内地区で所有