所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、自民党税制調査会は２５日、非公式幹部会合（インナー）を党本部で開き、税負担軽減の対象となる年収上限を８５０万円とする公明党案を了承した。一方、国民民主党は同日の税調会合で、年収制限の撤回を求める方針を確認した。