9月1日、政府組織の縦割りを排し、国全体のデジタル化を主導することを目的にデジタル庁が創設された。デジタル庁の創設は菅政権が推進したものであり、退陣が決まった菅政権の置き土産となった。国連経済社会局は2年ごとに電子政府ランキングを公表しているが、最新の2020年のデータによると、193か国中日本は14位とかなり健闘している。