三菱電機やNECなどがサイバー攻撃を受けていたことが1月下旬以降、相次いで発覚した。関与が疑われる中国では人民解放軍を中心に10万人超のサイバー攻撃体制が整っている。自衛隊はまだサイバー反撃部隊を500人に増員中の段階。果たして日本国民を守れるのか。