【読売新聞】　新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は１８日、整備費に充てるため、４月から５年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は３０～２０％、副市長が１５％、教育長１０％、職員は主任級以上を２～７％カット