経済産業省は原材料高や人件費上昇によるコスト増加分を下請け企業が価格転嫁しやすくなる環境を整える。下請中小企業振興法の「振興基準」を改定し、下請けの原材料高などを考慮して価格改定の交渉に応じるよう発注企業に求める。価格交渉は下請けからの要請の有無にかかわらず少なくとも年に一度とする。経産省が24日に開いた中小企業政策審議会の専門委員会に改定案を示した。一般からの意見公募（パブリックコメント）を