巨額の経済対策は必要ない 岸田首相は9月30日の閣議で、補正予算編成を伴う経済対策の策定を指示した。10月末に具体化し、11月中に臨時国会に提出する方向である（コラム「 岸田政権が3重点分野の経済対策策定へ：所信表明演説の注目点 」、2022年9月30日）。 岸田首相は、今回の経済対策では、１）物価高・円安への対応、２）構造的賃上げ、３）成長のための投資と改革、の3つが重点分野になると説明している。 自民党内では、巨額の経済対策を求める声が高まっており、従来の経済対策と同様に、「規模先にありき」の傾向が見られている。自民党の萩生田政調会長は9月15日に、「昨年の補正予算が30兆円を超える規模。...