被災地に立地する新聞社は、災害援助協定を結ぶ近隣地域の新聞社に制作・印刷を委託するなどして新聞発行を継続した [311] [312] 。岩手県盛岡市の 岩手日報 社は、東北地方の地方新聞社6社（河北新報社を除く）で締結する災害時相互支援協定の発動を初めて要請し、自家発電機を有する 青森市 の 東奥日報 社で4ページの紙面を印刷。宮城県仙台市に発行本社を置くブロック紙『河北新報』は、 免震 構造の 輪転機 で印刷した2頁の号外を地震発生当日の23時すぎに各避難所に届けた。翌日の朝刊は相互支援協定を締結していた 新潟日報 社に紙面制作を委託し、8頁の朝刊を発行。これらにより、停電のため映像として知...