公明案、自治体通じ助成 家賃支援 自民は5月7日に具体案 - 日本経済新聞
自民党は30日、新型コロナウイルスで影響を受けるテナントの家賃支援策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。5月7日に具体策をとりまとめる予定だ。公明党は地方自治体独自の施策に財政支援する方針を確認した。自民、公明両党の政調会長は1日、協議を始める。各党での議論と並行し与党案の調整を急ぐ。自民党の岸田文雄政調会長は4月28日、テナントが金融機関から借りた資金の返済で、家賃分を国
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