政府はスタートアップ企業の資金調達に関する規制を緩和する。スタートアップが投資ファンドから出資を受ける際に、株式などの代わりに暗号資産（仮想通貨）を渡せるようにする。デジタル資産の取り扱いで日本は国際的に遅れている。国内スタートアップの資金調達手段を多様化する。新制度の対象となるのは投資事業有限責任組合（LPS）と呼ばれるファンドだ。スタートアップが発行する有価証券への投資を目的に複数のベンチ