緊急事態宣言、全面解除を検討 政府18日に判断 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を全面解除する検討に入った。対象の東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で病床使用率が減少傾向にあり、21日までの期限で解除が可能との見方が広がった。専門家の意見を踏まえたうえで、18日に判断する。菅義偉首相は16日、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議した。新規感染者や病床使用率などの分析を進めた。出席した閣僚は「感染状況や病床は改善している」と
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